同性婚反対に３０万人　パリでデモ　警官隊と衝突も

フランスのオランド大統領が目指している同性婚合法化に反対するデモが二十四日、
パリの凱旋（がいせん）門付近の大通りで実施された。参加者は警察発表で三十万人、
主催者発表で百四十万人以上に達し、警官隊との小競り合いも起こった。

一部が、デモ行進の許可が下りていないシャンゼリゼ大通りにあふれたため、
警官隊が催涙ガスを使って強制的に排除し、もみ合いになった。
バルス内相はＡＦＰ通信に対し、数十人を拘束したと述べた。

パリでの大規模デモは一月に続き今年二回目。
参加者は「民主主義の実現を」「オランド大統領はわれわれの声を聞け」などと連呼。
法案に反対する保守系政治家も多数参加した。

同性婚の合法化に関する法案はすでに国民議会（下院）で可決しており、
四月上旬から上院で審議が始まる予定。
上院も与党社会党など左派が多数を占めており、可決が有力になっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013032502000216.html

http://rt.com/news/france-protest-gay-marriage-755/

【3月22日 AFP】（一部更新）
ミャンマー中部メイッティーラ（Meiktila）で20日、イスラム教徒が経営する金製品の店で始まった
口論から仏教徒とイスラム教徒の衝突が起き、市街地を焼く暴動に発展している。
各所で黒煙が上がり、路上に焼け焦げた遺体が転がるなか、暴動は22日になっても収束せず、
今年に入って最悪の宗教間衝突となっている。
ミャンマー政府は22日、メイッティーラに非常事態宣言を出した。

AFP記者は21日夜、放火されたモスクや住宅から炎と刺激臭がする煙が空に上がるのを目撃した。
焼け焦げたオートバイの脇に黒焦げになった遺体が横たわっていた。
夜が明けて外出が禁止されている時間帯が過ぎると、怒りをあらわにした男たちの集団が再び路上に繰り出してきた。

AFP記者ら報道関係者が暴徒に取り囲まれ、治安部隊に救出される場面もあった。
警察官によると、地元警察当局には21日、暴徒の射殺許可が下りたという。

ミャンマーの国営メディアは22日、この暴動でこれまでに僧侶1人と男性3人、女性1人の計5人が死亡し、
40人近くが負傷したと伝えた。一方、野党国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）の
ウィン・テイン（Win Htein）議員（メイッティーラ選出）はAFPの取材に、乱闘で25人ほどが死亡したと述べた。
同議員によれば、暴徒たちはナイフやこん棒を手に路上をうろついており、地元のイスラム教徒たちは
サッカースタジアムに、仏教徒たちは寺院にそれぞれ避難しているという。

地元の警察官はAFPの取材に、3日間で少なくとも20人が死亡したことを確認したが、
死者数はもっと多い可能性が高いと述べた。

国際社会からは暴力の即時停止を求める声が相次いで上がっている。

■昨年から続く宗教間衝突、政府の頭痛の種に
ミャンマーのイスラム教徒は主にインド、中国、バングラデシュから来た人たちの子孫。
ミャンマーはこの30年ほど国勢調査を実施していないが、およそ6000万人の人口のうち多数は仏教徒で、
イスラム教徒は4％程度と推定されている。

ミャンマーには1948年までの英植民地時代にインドから契約労働者として多くのイスラム教徒が入ってきた。
しかし、ミャンマー国内のイスラム教徒は完全には社会に溶け込んでおらず、宗教間対立は軍政からの
迅速な民政移行を目指すミャンマー政府にとって頭の痛い問題となっている。

ミャンマーでは昨年、西部のラカイン（Rakhine）州で仏教徒とイスラム教徒が衝突し、
昨年のうちに少なくとも180人が死亡し、11万人以上が家を追われた。

ウィン・テイン議員はメイッティーラの人口約8万人のうちイスラム教徒は約3万人だと述べつつ、
「自分が生きてきた中でこんな衝突は経験がない」と指摘した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、ラカイン州での
宗教間の緊張の高まりが波及してきたとの見方を示している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2935184/10478177

中国中国外務省の華春瑩報道官は１５日の記者会見で、
安倍晋三首相によるＴＰＰ交渉への参加表明に関して、
「中日韓などアジア太平洋地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉はまさに進んでおり、
そうした現実を尊重すべきだ」と述べ、間接的な表現ながらも交渉入りを牽制（けんせい）した。

中国の経済専門家は産経新聞の取材に対し、「ＴＰＰはいわば関税同盟で、
貿易面から世界に新たな“冷戦構造”を作りだすことになる」と警戒感をあらわにする。

ＴＰＰが“中国包囲網”を形成し、かつての米ソ対立のような二極構造が経済面から
米中間に生じるとの見方が、中国内部で台頭していることを示した。

日中韓３カ国は、５月にも首脳会談を含む本格的なＦＴＡ交渉に入る見通しだが、
曲折も予想される。（北京　河崎真澄）

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130316/fnc13031611120002-n1.htm

★新ローマ法王にアルゼンチンのベルゴリオ枢機卿　法王名はフランチェスコ１世

２月末にローマ法王を退位したベネディクト１６世（ドイツ出身）の後継者を決めるため
１２日から始まったコンクラーベ（法王選挙会）で１３日、新法王にアルゼンチン出身で、
ブエノスアイレスの大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿（７６）が第２６６代法王に選ばれた。
法王としての名はフランチェスコ１世。南米からの法王選出は初めて。
世界約１２億人のカトリック信者を率いる。

コンクラーベでは世界各国から集まった８０歳未満の枢機卿１１５人が新法王選出のため
システィーナ礼拝堂で投票を行った。新法王選出には１１５票のうち３分の２の７７票以上が必要で、
これを獲得する人物が出るまで投票が続けられた。

２６年間在位したヨハネ・パウロ２世（ポーランド出身）の後継者として２００５年４月に即位した
ベネディクト１６世は今年２月、「高齢」を理由に退位を表明。
終身が原則のローマ法王の存命中の退位は約６００年ぶりで、世界に驚きをもたらした。

カトリック教会は聖職者による未成年者への性的虐待事件やバチカン（法王庁）の
内部文書流出事件で揺れており、新法王は重い課題を抱えてのスタートとなる。
今回は、これまで法王を最も多く輩出しているイタリアから選ばれるのか、
最大のカトリック人口を誇る中南米など欧州以外から選ばれるのか注目されていた。

3.14 04:30【ローマ＝宮下日出男】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130314/erp13031404460001-n1.htm

南大西洋のフォークランド諸島では、実効支配を続けるイギリスと領有権を主張する
アルゼンチンの対立が続くなか、島の住民がイギリスへの帰属を望む意思を示そうという
初めての住民投票が始まり、アルゼンチンとの間で再び緊張が高まることも予想されます。

フォークランド諸島を巡っては１９８２年に実効支配を続けるイギリスと領有権を主張する
アルゼンチンとの間で武力衝突が起き、最近もイギリス企業が沖合の海底油田の開発を始めたことに
アルゼンチン側が反発して島に立ち寄った船の自国への入港を拒否するなど、両国の対立が続いています。

こうしたなか、島の自治政府は、イギリスへの帰属を望む住民の意思を確認するための
初めての住民投票を実施することになり、１０日、投票が始まりました。
投票権を持つのは、島の住民およそ１６００人で、各地の投票所には朝から次々と有権者が訪れ、
一票を投じていました。投票の結果は１１日中にも判明し、圧倒的多数がイギリスへの帰属を
支持するのは確実で、これを受けて自治政府はイギリス政府に対し海外領土にとどまる意向を伝える方針です。

一方、島を「マルビナス諸島」と呼んで領有権を主張しているアルゼンチン側は、
「住民投票は単なる宣伝活動に過ぎない」と反発し結果を受け入れない構えで、
今後、両国の間で再び緊張が高まることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013101891000.html

米中西部シカゴ南部の住宅街で１１日、駐車中のミニバンの助手席に
生後半年の女児を寝かせ、父親（２９）がおむつを交換していたところ、
何者かが２人に発砲、別の車で逃走した。

５発の銃弾を浴びた女児は１２日、搬送先の病院で死亡した。
地元メディアが報じた。

*+*+ jiji.com +*+*
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013031300070

★台湾、ＴＰＰへ参加希望表明　米と６年ぶり経済協議

【台北＝村上太輝夫】
米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく経済協議が１０日、台北で開かれた。
台湾側は米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加希望を
正式に表明するとともに、米台自由貿易協定を検討したいとの意向を示した。

協議後の記者会見で米国通商代表部のマランティス次席代表は
「ＴＰＰは我々が招待するものではない」と述べ、台湾側の自由化努力を促した。

ＴＩＦＡの協議は２００７年７月を最後に、米国産牛肉の輸入をめぐる対立で中断していた。
再開は馬英九（マーインチウ）政権の対米重視姿勢を象徴するものでもある。

asahi.com http://www.asahi.com/international/update/0310/TKY201303100110.html